「お肉券」は配給制の準備?~コロナの経済破綻

「お肉券」や「お魚券」、政府が検討しているという経済対策のニュースを聞いたとき、笑い話かと思いましたが、冷静に考えると、いよいよ経済破綻の準備に入ったのではないかと気づきました。いま、日本の国民には、本当の情報は届きません。目に見える現象から実態を想像するしかないのです。

仕事を失って現金収入が得られない人が急増するなか、「お肉券で家賃が払えるのか?」「電気代が払えるのか?」という批判が相次いでいます。それでも政府内で「商品券」の話が修正されないのは、きっと深い理由があるからです。

いま、世界中でコロナの感染騒ぎが広がり、人、モノ、カネの動きが止まっています。貿易に頼る日本の経済は、確実に干上がっているはずです。次に来るのは経済破綻ですが、1億人が生き延びるために必要なこと、それは食べ物を公平に分けて、急場をしのぐという方法です。

1億人規模となると、どうやって公平に分けるのか想像もつきませんが、商品券=配給券として利用するため、印刷の準備を始めたと考えると、政府のやっていることは、あながちおバカな政策ではないのかもしれません。

最近、お米の買いだめが発生して、政府は「備蓄米が380万トンあるので、半年は大丈夫」と発表しています。たしかに380万トンが本当の話なら、半年は飢えることなく耐えられる数字です。ただし、貿易が止まって、食料や肥料の輸入が止まったとき、そのあとはありません。国内で食料を増産する緊急対策が、いま必要だと思いますが、はたしてどうなるのか。日本人は、この歴史的なピンチをしのげるのか。

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